開業支援スタッフ｜福岡市博多区の橋脇誠税理士事務所

所長紹介

1958年福岡県生まれ。
西南学院大学商学部において高田駒次郎教授に師事し、82年卒業。87年税理士登録。
会計事務所などの勤務を経て、89年独立開業。
現在、橋脇誠税理士事務所所長。
需要予測業務を税理士業務に取り入れつつ、新しい時代の起業家を支援すべく活動している。

事務所の方針

「税」というと、皆さんの関心事はいかに納付額を少なくするかということになるようです。
しかし税は避けられない支出の一項目であり、いかに収入とのバランスをとるのか？その工夫こそが大事なポイントです。
「計算上利益が出ていてもお金は残っていない」だから「納税が少なくなるようにして欲しい」このように言われる方がいらっしゃいます。しかし、それは、利益で生み出したお金を既に何かに使っているからなのです。
典型的なケースは利益を借入金の返済で費やしているケースです。事業をする上においてお金を借りるということは、将来の利益を約束しているのです。
つまり利益を前借りしているのですから、返済するということは利益を生み出していることに他なりません。
それに伴い自動的に納税額も決まってしまいます。納税資金は納税額や利益の額そのもので調整することではなく、全体の収支バランスを考えた資金計画の中で調整することなのです。
私どもは、事業者にとっての税はコストの一つであると考え、様々な投資計画とともに事業全体の収支バランスを崩さないようにアドバイスいたします。

収支バランスを考える際には税法の特性をよく考えなければなりません。
現在の日本の税制は、各年度の利益変動が大きいと不利に働く要因が少なくありません。
また、経済成長を前提としてつくられているため、欠損が生じても通算できる利益は将来発生する利益だけです。
各年度の利益の標準化を図る工夫が節税につながることとなります。
また、税務調査で大きな非違事項がないよう適正な申告を心がけることも地味な節税策です。
事業を安定して継続させる上において、不意の納税は大きな支障をきたしますし、修正申告は様々な付帯税を伴い、余計な支出となります。
適正な申告は、日頃の会計業務において税務とのかかわりをチェックしたうえでの会計処理が前提条件です。
また会計処理のミスを少なくするためには会計業務の流れにも一工夫が必要です。私どもはスポット的な節税策ではなく、会社の事業計画や体制づくりに主眼を置いて「税」との関わり方をアドバイスいたします。